日本軍「慰安婦」問題・関西ネットワーク

わたしたち

発足

私たちは、日本軍による性暴力を受けた被害者に対して、日本政府が謝罪と補償を早期に実現することを求めて2009年5月に発足した団体・個人のネットワークです。
関西各地の地方議会での意見書可決運動をスタートに、この問題を広く市民に知ってもらおうと、証言集会や講演会、パネル展、映画上映会などの取り組みを行ってきました。
2010年には「日本軍『慰安婦』解決全国行動」(※)立ち上げに近畿ブロック担当として参加、全国の仲間とともに院内集会や議会へのロビー活動、政府への要請行動などにも取り組んできました。ソウル日本大使館前水曜デモに連帯する水曜行動も、大阪をはじめ、関西各地で定期的に開催、右派市民らによる攻撃をはねのけて継続しています。

解決を求めて

1991年8月に金学順さんが初めて名のり出てから今年で26年、解決を求める運動は国境を越えて世界に広がりました。戦時性暴力の根絶を願う人々とつながり、アメリカ、カナダ、EUなど各国議会が日本政府に解決を求める決議を出し、国連人権委員会も女性の人権問題として繰り返し日本政府に解決を求めています。

「日韓合意」は解決ではない

2015年12月28日の「日韓合意」は被害者不在で日韓両政府の合意のみで「慰安婦」問題に終止符を打とうとしたものです。日本政府は「合意」で「お詫びと反省」「責任を痛感」を表明、国庫から10億円拠出し、これをもって「最終的・不可逆的解決」とするとしました。しかし、被害者に直接届けられない謝罪を謝罪とは呼べず、調査も事実認定もない「責任の痛感」という言葉と、10億円のお金でこの問題を終わらせることはできません。韓国市民の多くは「合意に」反対し、各地で「少女像」が建てられています。日本政府がソウルの日本大使館前「平和の碑(少女像)」の撤去を求める中、2016年12月31日に釜山日本領事館前に市民らの手によって「少女像」が建てられたことで、日本政府は大使と領事を一時帰国させるなどの強硬措置を取りました。
日本政府とメディアは韓国が「国家間の約束を反故にした」と、日本が被害者であるかのように報道し、「少女像」に問題の責任を押し付けることで、日韓市民の不信と対立を煽っています。

現在、そして未来へ

「少女像」は、被害女性たちの歴史、平和、希望、連帯、解決を待ちわびる願いを込めて設置されたもので、そのことが多くの人々の共感を得て広がりました。戦時性暴力の事実を歴史に刻み、教訓にしようとアメリカやカナダ、オーストラリア、ドイツなど各国でも「少女像」設置の動きが広がっています。  
二度と自分たちのような思いを次の世代に味あわせてはならないと勇気を持って証言に立った金学順さんをはじめとする被害者の思いを受け継ぎ、平和をつくっていきたいと思います。再び戦時性暴力を繰り返させないこと、日常の女性に対する暴力、人権侵害を根絶することが私たちの一致した願いです。